喪主さんや仏壇やお墓を護っていく方には上記のような費用が掛かってきます。その費用は思いの外、高額なものになります。今日の相続に関する規定等には祭祀承継に係る部分への配慮がなされていません。
故人様の預貯金や不動産等は相続財産として遺言や法定相続分に基づいて分配されます。しかし、葬儀費用や仏壇やお墓に関する諸経費は、祭祀財産を承継した人が単独で負担することが多いように思われます。両親等を祭祀することは子供等の勤めであることは言うまでもありませんが、それは相応に子供等が負担すべきであると考えます。
今日の民法の相続規定と祭祀承継、日本の家督相続文化から生じる不公平や諸問題を改善するために遺言書や死後事務委任契約等と併用して信託を利用することで、祭祀承継者の負担や旅立っていく人の心の重荷を軽減するために「祭祀承継支援信託」を勧めています。